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事務所概要

事務所名篠原税理士事務所
税理士
所長 篠原  勉
   篠原 寛太

所在地
〒310-0801
茨城県水戸市桜川1丁目5番15号 都市ビル8階
電話番号029-231-2088
FAX番号029-231-2098
E-mailtsutomu-shinohara@tkcnf.or.jp
営業時間
9時~18時 繁忙期は19時
休業日
土曜、日曜、祝日
確申期土曜なし
篠原税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 関東信越税理士会 


   

篠原 勉
所長略歴 昭和29年5月20日生
昭和48年3月 茨城県立水戸第一高校卒業
昭和52年3月 国立茨城大学人文学部経済
       学科卒業
昭和57年3月 税理士登録
昭和61年9月 開業
平成14年6月 茨城県包括外部監査人補助
       者
平成15年4月 関東信越税理士会常務理事
       関東信越税理士会茨城県支
                   部連合会副会長
平成16年11月 水戸商工会議所二号議員
平成19年11月 水戸商工会議所常議員
平成20年4月 水戸地方裁判所民事調停委員
平成21年6月 登録政治資金監査人登録

提携先

1.会計ソフト等弥生会計、、TKC
2.生命保険会社大同生命、日本生命
3.ハウスメーカー積水ハウス、大和ハウス
4.金融機関常陽銀行、日本政策金融公庫、水戸信用金庫、福島銀行
5.士業弁護士、司法書士
不動産鑑定士
社会保険労務士
行政書士
6.M&A日本M&Aセンター

所属団体職名
 1.有限会社篠原事務所 代表取締役

 2.水戸南ロータリークラブ パスト会長
 3.積水ハウス水戸支店 顧問税理士
 4.水戸市民吹奏楽団 副団長
 5.水戸一高吹奏楽部OB会 会長               6.茨城大学OB吹奏楽団 事務局長           7.水戸商工会議所東部ブロック会長

国の共済制度活用コーナー


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TKC会員事務所の共済制度活用支援の特長

継続的に個人事業主、共同経営者や会社役員の方へ支援いたします。そのため、その時々で必要なアドバイスをすることが可能です。

当事務所の共済制度活用支援の特長

TKC全国会に寄せられた加入者の声(全国の令和2年10月以降の事例)

小規模企業共済
高級フランス料理店の声
5月から予約来店客減少。6月7月はほぼ休業状態。従業員の給与確保のために、小規模企業共済で借入れ。結果的にその資金は使わずに済んだ。心に余裕がもて、経営できている。
経営者急死によるご家族の声
経営者が急死したことにより、小規模企業共済による死亡退職金を受け取った遺族。預金等は事業の担保となっていたため、実質動かせるお金が退職金のみ。無事に納税も済ませることができて、事業継続をすることができました。
長期加入者の退職時の声
現役時代に掛金を所得控除出来たおかげで、税負担が少なくなり、その分を老後資金のために貯蓄することができました。さらに、今回事業を辞めるにあたって小規模企業共済の共済金を受け取ることができ、また退職所得扱いということで納税することなく退職金として受け取ることができました。現役時の税負担が減って、退職時にも有利な条件で受け取ることができるなんて、何かの間違いじゃないの?(笑) 入っていてよかった。加入を勧めてくれてありがとう。
受取時期のご相談者の声
長年掛けてきた小規模共済を受け取りたいと相談があり、事務所で検討の結果、デメリットもほとんどなく、定期的に受け取れるアドバイスをうけることができた。長年のお付き合いに感謝。
中小企業倒産防止共済
飲食業を営む会社の声
新型コロナウィルス感染症で、令和2年4月より2か月は営業自粛、6月は営業時間短縮のあおりを受け、売上が前年同月比7割以上減少したが、4、5月は金融機関(日本政策金融公庫)の融資の実行まで時間を要するところ倒産防止共済加入していたことによりつなぎの資金を確保できた。
それにより、テイクアウト事業の実施や正社員従業員の休業補償の確保ができ、事業継続をすることができた。
食料品・油脂・洗剤の卸売業者の声
年商は8億円、従業員10名、得意先は飲食店の店舗で200店。新型コロナウィルスの影響で売上も4~5月は前年の50%減6月以降も30%減が続いた。
資金繰りのため銀行から3,000万円の融資で一息。だが、経営者はこの新型コロナウィルスの影響が長期化すれば、得意先の飲食店がバタバタと何社も倒産するのではないかと心配していた。自社の損失は銀行借入で充当できるが貸倒損失まではまかないきれないのではという不安。
幸いにも倒産防止共済の積立が800万円あり、「売掛金残は月商相当額なので共済貸付を受ければとりあえずは大丈夫ですよ」と事務所のアドバイスでひと安心。
経営者は、当初の目的よりも節税との認識が大きかったようだが、本来の倒産の防止という目的を再認識した。経営の安心感へとつながっている。

従業員のための退職金制度のご案内

独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互扶助と国の助成によって、従業員の退職金制度を確立します。

中小企業退職金共済
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